１７の政令指定都市と、４月から政令市になる岡山市の２００９年度当初予算案が２０日、出そろった。不況下で企業収益の影響を受けやすい法人市民税について、全市が０８年度当初予算から大幅に減るとしており、浜松市の減収率が４７・５％と最悪だった。
一方、一般会計の総額は、緊急の景気・雇用対策や社会保障費の増大などで千葉市と福岡市の４・３％増をトップに、１５市が０８年度を上回った。
企業が集中し、他の自治体より比較的、法人税収に恵まれてきた政令市だが、急速な景気後退で大幅な減収に追い込まれた。各市とも貯金に当たる財政調整基金の取り崩しや市債発行の増額などを余儀なくされており、財政状況の悪化が懸念されている。
法人市民税は、自動車関連産業の業績悪化で浜松市が８５億円減の見込み。岡山、神戸、名古屋など１２市で０８年度に比べ２０％を超える減収になった。
市税全体でも、人口増で個人住民税が増えた川崎市を除く１７市が減収。浜松市が７・４％、１０２億円減、北九州市も４・３％、７３億円減と金額ベースで過去最大の落ち込みだった。