宿泊保養施設「かんぽの宿」などの売却問題で、日本郵政は２０日、不動産売却の社内規定を策定するための「第三者検討委員会」の初会合を開いた。３人の委員が互選により、弁護士で元日本弁護士連合会副会長の川端和治氏を委員長に選任した。
同委員会は、明確な取り決めがない日本郵政保有の土地・建物などの売却方法について、公正で透明性の高いルールを検討する。今後、月に２−３回のペースで会合を開くほか、各施設の視察を実施し、数カ月以内に提言をまとめる。政府が全株式をもつ特殊会社である日本郵政にとって、今後の資産処分の重要な指針となる。
具体的な論点としては、売却先や売却額の決定方法や、手続きの公平性を守る手だて、単純な不動産売却と事業譲渡を使い分ける基準などを想定。
会合の冒頭、日本郵政の西川善文社長は「豊かな専門知識と高い見識をお持ちの先生方に、忌憚のない意見をいただきたい」とあいさつした。