大阪商工会議所の町田勝彦副会頭（シャープ会長）は２０日の記者会見で、今年の春闘交渉について「ベースアップができる状態ではなく、定期昇給でさえどうかという議論がこれから始まる」と述べ、シャープとして定昇凍結による事実上の賃下げも視野に交渉に臨む考えを示した。
大手電機メーカーでは、東芝が既に一時的な賃下げ提案を示唆し、日立製作所や三菱電機も定期昇給を見直す可能性に言及している。一方、電機各社の労働組合でつくる電機連合は、月額４５００円以上の賃上げを統一要求としており、厳しい交渉は避けられない見通しだ。
町田氏は、厳しい経営環境が続き、先行きも不透明感が強いとした上で「管理職も含めて賃金が下がる中、一般社員だけ上がった場合、いろんな弊害が起こる」と指摘、全社が一丸となって危機を乗り切る必要があると強調した。