家電量販大手のビックカメラは２０日、証券取引等監視委員会から不当な会計処理があったとの指摘を受け、創業者の新井隆二会長が今回の問題の責任を取って同日付で辞任した、と発表した。
新井会長は取締役からも退き、相談役に就任。宮嶋宏幸社長は続投するが、月額役員報酬を３カ月間、３０％減額する。
ビックは、２００２年に池袋本店ビルなどを不動産流動化し、売却益を計上したが、グループ内での取引のため売却益は発生しないとして、監視委員会が調査している。
ビックは２０日、過去にさかのぼって決算を訂正。内部統制の強化など再発防止策を公表した。