【リマ１９日共同】ペルーのガルシア外相は１９日、２３日からの日本訪問を控え首都リマの外務省で共同通信と会見し、日本と経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向け予備協議に入ることを明らかにした。予備協議後に本交渉を行い、ペルー側は２０１１年の協定締結を目指す。日本は自動車などの輸出増加、ペルーは日本企業の進出を期待しており、両国間の貿易・投資拡大を狙う。
外相はＥＰＡについて「投資を通じ雇用創出や技術移転につなげる装置だ」と強調。ペルーは関税率９％の自動車を含め、日本からの輸入品の４４％に関税を課しているが「関税撤廃の時期や品目は今後の交渉次第だ」と述べ、農林水産品などの自由化について日本の出方をうかがいながら協議していく姿勢を示した。
フジモリ元大統領の日本滞在でぎくしゃくした両国関係に関しては「失われた時は回復した。経済的関係は政治的関係と同じ重さがあり、投資を通じペルーで日本の存在感は高まる」と語った。