【ニューヨーク１９日共同】１９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は金融市場の混乱長期化への警戒感が強いことから反落し、前日比８９・６８ドル安の７４６５・９５ドルで取引を終えた。７５００ドルを割り込み、終値としては２００２年１０月以来、約６年４カ月ぶりの安値水準となった。
下げ幅は一時、１０８ドルに達し、０７年１０月の史上最高値（１万４１９８・１０ドル）と比べ、ほぼ半値まで落ち込んだ。
ハイテク株主体のナスダック総合指数は２５・１５ポイント安の１４４２・８２。
米景気の先行きに悲観的な見方が強く、金融関連を中心に幅広い銘柄が売られた。シティグループやバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、国有化を恐れてともに約１４％急落。米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、政府に１７日提出した経営再建計画のリストラが不十分と指摘され、続落した。
米メディアによると、シティが１９９１年１２月以来の安値をつけるなど、３社とも歴史的な安値水準となった。
業績の一段の悪化懸念から、コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などハイテク関連も安い。
市場関係者は「景気後退の深刻化が実感され、下げ止まらない展開が続いている」（米アナリスト）としている。