【台北２０日共同】米国が台湾に対し、Ｐ３Ｃ対潜哨戒機１２機を計約１３億ドル（約１２００億円）で売却する計画を進めていることが２０日までに分かった。米軍とつながりの深い台湾軍関係筋が共同通信に明らかにした。
台湾問題をめぐっては、武器売却をやめるよう中国が米国に求めているが、オバマ政権は「防衛支援に変化なし」（クリントン国務長官）として、台湾に対する防衛面での支援をうたった台湾関係法に基づく原則の順守を表明。哨戒機の売却計画が２０日からの同長官訪中や、２７日からの米中国防対話で問題となる可能性もありそうだ。
計画は２００７年の米議会可決後、事実上棚上げされていたが、米軍と航空大手ロッキード・マーチン社がこのほど基本合意。今月末には正式署名が行われるなど「最終段階」にあるという。
米国の在台協会台北事務所（台湾代表部に相当）は「コメントできない」としている。