総務省の「IPネットワーク管理・人材研究会」は、IP化するネットワークのシステム管理・人材のあり方に関する報告書をまとめた。同研究会は2008年4月に発足。以降、アナログ電話網からIP網に移行するネットワークのシステム管理や人材のあり方について検討が続けられてきた。
同研究会における主な検討課題は、国家資格である「電気通信主任技術者」の見直し。近年IPネットワーク系の重大事故が増加している点を鑑み、資格保持者の監督業務にもIP化に対応した技術や設備管理等に関する知識が必要としている。そこで、試験の際にはIPネットワーク系の問題や管理能力を問う問題を強化することや、IP化の進展に伴った資格名称・区分の見直しを検討していくことなどが提言された。
一方、現在電気通信主任技術者の受験者が減少している点については、報奨金や人事上の優遇策といった資格保持者におけるインセンティブの必要性を強調。現在は1校のみに限定されている、資格者の養成機関の拡大や増設、実務経験による科目免除制度の実施といった対応策も盛り込まれた。(CNET Japan)