日銀は十九日、金融政策決定会合を開き、企業の資金繰り支援策として、三月から社債を最大一兆円買い入れることを決めた。企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りなど導入済みの支援策の期限延長も決定。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は現行の年０・１％程度のまま据え置くことを決めた。
企業支援策では、担保の範囲内であれば０・１％の低金利で無制限に金融機関に資金供給する「企業金融支援特別オペ」の強化も決定。貸出期間を三カ月の長めにすることに加え、オペの頻度も増やす。
企業の資金調達環境が「大変厳しい」（白川総裁）ことから、利下げ余地がほぼなくなった翌日物金利ではなく、企業が資金調達する際に利用する機会が多い長めの金利を押し下げるよう働き掛ける姿勢を鮮明にした。
社債の買い入れは九月末までの時限措置。発行企業が倒産すれば損失が生じるため、残存期間一年以内で格付けが「シングルＡ相当以上」の社債に限定した。
危機対応策の期限延長では、企業金融支援特別オペやＣＰの買い取りは、いずれも九月末までとした。ドル資金の供給、日銀が準備預金の超過準備に金利を付ける（付利）制度もそれぞれ十月まで延長する。
日本政策金融公庫が発行する政府保証付き社債を資金供給の担保として認めることも決めた。
景気の現状判断は「大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い」で据え置いた。