総務省は十九日、定額給付金に関する各市区町村の準備状況について、三十五道府県の百五市町村が、十三日までに支給予定額を予算に計上したと発表した。支給事務など関連経費も百八十二市町村で予算化しており、同省は「関連法案の成立を待つ自治体も多いとみていたが、想定以上に取り組みが進んでいる」としている。
定額給付金は、経費も含めて国が全額負担するが、事業主体は市区町村のため、それぞれの自治体で予算計上が必要。支給額と関連経費を予算化し、支給準備が整っていれば、給付金の財源関連法の成立を受けて、住民への支給が可能となる。
総務省によると、十三日時点で議会が定額給付金の予算を可決したか、首長が専決処分で予算化したのは水戸市など百五市町村で、うち沖縄県久米島町を除き事務費も計上した。予算として事務費だけを決めた自治体は長野市など七十八市町村となっている。
このほか、札幌市やさいたま市など七市区町は十三日までに、支給予定額と事務費を盛り込んだ予算案を議会に提出していた。
一方、全体の95％に当たる千七百十三市区町村はすでに給付金の担当課を決め、支給に向けた準備作業を進めている。