関東経済産業局は１９日、大阪市北区の健康食品販売「フォーリーフジャパン」を、特定商取引法に基づき６か月間の業務停止処分にしたと発表した。
発表によると、同社は２００３年４月に設立後、全国の公民館などでセミナーを開き、参加者に「ガンに効く」「アトピーが治る」などと虚偽の説明をして会員を勧誘。「ファースト・リーフ」と称する健康食品を会員向けに販売したが、全国の消費生活センターなどに「効能がない」「クーリングオフができない」など１０００件以上の相談が寄せられていた。個人会員は昨年６月末で約１１万人、２００７年度の売り上げは約２０５億円に上った。
同局の調べに対し、同社は「ファースト・リーフに効能はない」と認めているという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090219-OYT1T00874.htm?from=main3