麻生太郎首相が二十四日のワシントンでの日米首脳会談で、アフガニスタン情勢の鍵を握る隣国パキスタンの安定化に向け、円借款供与など新たな経済支援を実施する方針を表明することが十九日、固まった。
三月下旬に東京で開催する予定のパキスタン支援国会合に関してもオバマ大統領に協力を要請する。
オバマ政権はアフガンとパキスタンを含む中央アジア戦略を策定中で、一万七千人に上るアフガン駐留米軍の増派を十七日に発表したばかり。こうしたタイミングを見計らって「テロとの戦い」に対する日本の積極姿勢と日米の連帯をアピールするのが狙いだ。
支援国会合については主要国（Ｇ８）の一部から「時期尚早」との意見が出ているため、オバマ大統領の支持を取り付けることで円滑に開催にこぎ着けたい考えだ。
新たな対パキスタン支援策については、三月十五日に予定されている世界銀行の報告を受け、円借款の具体額などを詰める方向で、政府筋は「支援国会合の主催国にふさわしい最大級の支援にしなければならない」としている。
外交筋によると、支援国会合には各国の閣僚級が出席。Ｇ８に加え中国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など十四カ国前後が参加する見通しだ。