【ワシントン18日共同＝杉本一朗】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が十八日公表した一月末時点の経済見通しによると、二〇〇九年十〜十二月期の米平均失業率は８・５—８・８％に悪化すると予測、昨年十月末時点の前回見通し（７・１—７・６％）を大幅修正した。一月の失業率は７・６％で、ＦＲＢは「〇九年を通じて労働市場はさらに大幅に悪化する」と見込んだ。
米実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は、〇八年比でマイナス１・３—マイナス０・５％と予想した。前回見通し（マイナス０・２—プラス１・１％）から大幅に下方修正。ＦＲＢは米国だけでなく「世界の経済活動も著しく悪化する」と明記した。
経済見通しは、ＦＲＢが昨年十二月に主要政策金利を事実上のゼロ金利まで引き下げた後も、米経済が一層悪化していることを示した。ただ政府の大型景気対策とＦＲＢの大量資金供給の効果で「〇九年後半から徐々にではあるが景気回復が始まる」と指摘した。
またＦＲＢは今回から三年を超える長期経済見通しを新たに開示。ＧＤＰ成長率の長期予測は２・５—２・７％の範囲とし、米国の潜在成長率は２％台半ばとの見方を示した。
個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の長期予測は１・７—２・０％。この長期予測は金融政策を運営する上で望ましい物価水準を示す「インフレ目標」の意味合いがあり、ＦＲＢが２％をやや下回る物価上昇を適切だと判断していることが判明した。