ＮＨＫ放送文化研究所がまとめた「日本人の意識調査」で、投票やデモといった国民の政治行動が国政に影響を与えていると考える人の割合が、過去３５年間で初めて上昇したことがわかった。同研究所は「ねじれ国会などで政治にダイナミックさを感じている人が増えたのでは」と分析している。
調査は１９７３年から５年おきに実施され、今回は昨年６月、全国の１６歳以上の国民５４００人を無作為抽出し、３１０３人から有効回答を得た。
それによると、「投票が国政に影響を与えている」と考える人の割合は、７３年の６６％から、２００３年には４１％まで低下したが、０８年は初めて４８％に上昇。「デモや陳情、請願が国政に影響を与えている」と考える人も、０３年の２３％から２７％に上昇した。
また、支持政党については、増え続けていた「支持政党なし」の割合が０３年の５７％から０８年は４６％と、初めて減少に転じた。民主党支持層は０３年の５％から０８年は１５％に伸びたのに対し、自民党支持層はほぼ横ばいの２６％だった。