県は１８日、総額７１９３億円の２００９年度一般会計当初予算案を発表した。昨年４月に就任した蒲島知事が手がけた初の本格予算。骨格編成だった今年度当初予算に肉付けした６月補正後と比べ０・５％減となった。ただ、緊急経済対策として２６６億円を組んだ今年度２月補正予算案と合わせて、「景気対策のための１３か月予算」と位置付けており、その総額は７４５９億円と、６月補正後に比べ３・１％増の実質的な「積極型」となった。雇用対策関係で３７億円を計上し、２２００人規模の雇用創出を目指す。公約実現に向けた特別枠（９億円）も設け、独自色を打ち出した。２３日開会の定例議会に提出する。
■歳入
県税は計１４４４億円で、厳しい経済情勢を反映して、前年度（６月補正後）比１５・３％減と過去最大の落ち込み。自動車や半導体関連など誘致企業の業績悪化で、前年度に比べ法人事業税が４６％、法人県民税が３２・８％の大幅減となった。
地方交付税は１・８％減の２１０６億円を見込むが、代替措置として元利償還金の全額が交付税措置される臨時財政対策債を過去最高の４８６億円発行して対応する。
一方、新たに国から配分されることになった地方法人特別譲与税は１１０億円で、地方譲与税全体では１４７億円（前年度比２７７・６％増）に膨らむ見通し。県債は過去最高の１３０７億円（同２８・７％増）を発行。臨時財政対策債や２０１１年春に全線開業する九州新幹線鹿児島ルートの建設事業負担金の増加などが影響した。
■歳出
義務的経費は４１０８億円で、前年度比１・３％減。人件費は、職員給与や職員数の削減などで２２２７億円（前年度比３・１％減）に抑制。県債の償還に充てる公債費も１１２６億円（同０・５％減）にとどめる。
一方、扶助費は、介護給付費や障害福祉サービス費の負担金の報酬改定などにより、３・３％増の７５５億円となった。
投資的経費は、１・８％減の１５６１億円。０８年度２月補正予算案に盛り込まれた緊急経済対策分を含む「１３か月予算」としては１６８９億円となり、６・３％の増。普通建設事業費も、補助、単独事業ともに、１３か月予算では増額となり、前年度を上回った。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090217-OYT8T01016.htm