県は１８日、緊急雇用対策本部会議を開き、昨年１１月〜今年３月末の失職者が３０００人を超えるとの見通しを示した。企業から採用内定を取り消された新規学卒者は１６日現在、２５人に上ることも報告された。雇用情勢は今後も悪化するとみて、中小企業向け融資制度の融資枠をさらに１００億円追加し、３５１億円に拡大したことも発表された。
失職者は昨年１２月時点で９２０人と見込んでいたが、製造業の減産の影響などが大きいとして見込み数を大幅に増やした。採用内定を取り消された２５人のうち、１５人は新たな就職先が見つからないままという。
雇用対策では、中小企業向けの融資制度について、１月末現在で２２４億１２００万円が融資された。年度末にかけて申し込みの増加が予想されるという。また、文化財発掘調査員など１１６人を採用。今後、基金を活用した新たな雇用創出や職業訓練の充実などに取り組むことを確認した。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20090217-OYT8T01022.htm