保育所改革の素案判明（読売新聞）

2009年02月19日(木) 00時00分

　厚生労働省がまとめた認可保育所改革に関する報告書の素案が１８日、明らかになった。近く社会保障審議会少子化対策特別部会に提出する。

市区町村が入所先を割り振る制度を改め、利用者が直接申し込む仕組みに変更することが柱だ。

　素案によれば、保育所への入所を希望する際、利用者は市区町村から認定証明書の交付を受けた上で、自由に保育所を選択して申し込む。保育料については、「国が定めた基準の下で市区町村が決定」するとして、公定価格を維持する。

　市区町村が行っている保育料徴収業務について、厚労省は保育所が行う方向で検討していたが、保育事業者側に「事務量が増大する」「徴収漏れが生じる」などと不満が出ており、結論を先送りした。