分権推進の次期計画を策定へ（中国新聞）
広島県議会は18日、定例会を開会し、2009年度当初予算案など54議案を上程した。藤田雄山知事は提案理由説明の中で、新年度に終了する「分権改革推進プログラム」の次期計画を策定する考えを明らかにした。
藤田知事は、政府の地方分権改革推進委員会が５月までに地方税財政の抜本改革を柱とする第３次勧告を提出することに触れ、「全国のトップランナーとして、広島型分権改革に全力で取り組む」と強調。これまでの取り組みも踏まえ、新年度に次の分権改革推進プログラムの取りまとめに着手するとした。
現行のプログラムの計画期間は05—09年度の５年間で、市町への権限移譲や行財政改革、財政健全化などの目標を盛り込んでいる。次期計画は、国の出先機関の統廃合や道州制論議の進展状況などを考慮してまとめ、10年度以降の指針とする見通しだ。
【写真説明】広島県議会本会議で、提案理由を説明する藤田知事（手前）