看護師などを確保するため看護学生らに奨学金を貸与し、卒業後に一定期間、県内勤務すれば返還を免除する島根県の制度で、担当者が2001—06年度、対象者の就職状況確認を怠るなどし、本来返還されるべき貸付金の一部が未回収となっていることが18日、分かった。
県によると判明している回収対象は、規定の県内勤務をしないまま01—06年度に県外就職するなどした50件の約5200万円分。短期間の県内勤務で一部返還免除される事例があるため実際の返還額は減るという。
県は看護師や作業療法士などを目指す学生に月３万6000—２万1000円を貸与し、看護師であれば卒業後の３—７年を県の指定する県内医療機関で勤務すれば返還を免除する制度を設けてきた。
01—06年度にこの制度を担当した職員２人が、就職状況確認や返還の要否決定などを怠り、貸付額にして約１億8500万円分（178件）の未処理が発生。発覚後の調査で、回収対象以外は規定通りの県内勤務などを確認した。