日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」の一括売却問題で、７０の宿泊施設の固定資産税評価額総額が計８３０億円に上ることが判明、帳簿価格（計９１億円）と比べ九倍に上ることが、１９日分かった。
野党は、今回のオリックス不動産への一括売却で、不当な安値で売却されようとしていたとの疑いを強め、国会で追及。日本郵政が、民主党の松野頼久衆院議員に提出した昨年の固定資産税評価額の資料で判明した。
さいたま新都心の複合施設「ラフレさいたま」の固定資産税評価額は８５億円だったが、簿価は１５億円で７０億円も安くなっている。
首都圏にある９つの社宅は、固定資産税評価額は２６億円、簿価は３２億円だった。社宅を含めた７９件全体の固定資産税評価額は、土地が２５３億円、建物が計６０３億円で、合計８５６億円。簿価は７分の１の１２３億円だった。
民主党の川内博史氏は１９日の衆院予算委員会で「７分の１になるのはどうしてか」と日本郵政を批判。鳩山邦夫総務相は「事業譲渡ということですべてがおかしくなっている。価格があまりに違うことに私も驚いている」と同調した。
さらに、川内氏は利益が上がりにくい簡易保険加入者向けの福祉施設である「かんぽの宿」について、通常の宿泊施設に対する基準で簿価を評価したことはおかしいと主張。予算委員会でこの問題に関する集中審議を行うことを要求した。
◆「かんぽの宿」売却問題 日本郵政は昨年末、宿泊施設「かんぽの宿」や関連社宅を一括し、オリックス不動産に約１０９億円で売却する契約を結んだ。しかし鳩山邦夫総務相は「入札の経緯が不透明」として認可を拒否。日本郵政は入札手続きの適切さを主張したが、総取得額が２４００億円と巨額だったことや、選考の最終段階で売却条件を変更したことが判明。国会でも野党が追及を強め、譲渡契約は白紙撤回された。
（2009年2月19日14時30分 スポーツ報知）
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