東京電力は１９日、２００７年の新潟県中越沖地震で被災し、全７基が運転を停止している東京電力柏崎刈羽原発のうち７号機について、地元の新潟県、柏崎市、刈羽村に運転再開を申し入れた。
東電の武黒一郎副社長は申し入れ後、原子炉起動後に設備の機能確認などの試験が順調に進めば、そのまま営業運転入りする方針を明らかにした。
国は既に起動試験実施を了承し、起動に必要なのはあとは地元の了解だけという状況。新潟県と柏崎市などは協議を始めており、どのように判断するかが焦点。
東電の計画では起動後、出力を段階的に１００％まで上げて運転、配管からの漏えいの有無や原子炉圧力、蒸気流量、タービン性能などを確認する。試験は４０−５０日程度。順調な場合は試験終了後に原子炉を停止せず、国の検査に合格後、営業運転に移行することになる。
この日、新潟県庁を訪れた武黒副社長は「運転再開の了解をいただきたい」と要請、森邦雄副知事は「県の技術委員会で審議をしている段階」と述べた。