経営に行き詰まった上場企業３社に増資を持ち掛け、資金調達の仲介で得た手数料などの所得を隠し、計約４億２６００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１９日、所得税法違反の罪で、ＩＴ関連会社の宮城和良社長（４２）、コンサルタント会社の本多俊郎社長（４２）、野木耕一病院職員（５２）の３人を在宅起訴した。
３人に共謀関係は認められておらず、同じ３社に対して別々に増資を持ち掛けたという。
起訴状などによると、３人はジャスダック上場の燃焼機械メーカー「日本ファーネス工業」（現ＮＦＫホールディングス、横浜市）など上場企業３社に第三者割当増資を持ち掛け、計約２０５億円の資金を調達。５％を手数料として受け取り、それぞれが複数のダミー会社の収入に装うなどして個人所得を過少申告し、総額約１３億４９００万円の所得を隠した、とされる。
隠した所得は不動産の購入や遊興費などに充てていたという。