東京都の職員が答弁調整などを理由に定例議会のたびにホテルに宿泊し、２００７年度だけで公費から計約２１００万円を支出していた問題で、東京都監査委員は１９日、「支出は適正だった」として高額宿泊料の返還などを求めた住民監査請求を棄却した。「行革１１０番」の後藤雄一都議が請求していた。
監査結果によると、職員は０７年１２月２９日からの１年間で、新宿区の都庁舎近くにある６カ所のホテルに計２２４４回宿泊した。
都の基準では役職によって宿泊料の上限が異なるが、このうち福祉保健局など５局で幹部と職員が同じホテルに宿泊、９５泊分に基準の上限を超える宿泊料を支出していた。さらに選挙管理委員会事務局長が１泊１万５０００円を支払うなど４局で上限を超える宿泊料が６泊分支出された。
これらに対し都監査委員は「幹部と連絡を取る必要があった」「緊急性があった」などとして、いずれの支出にも問題はないと結論付けた。