総務省消防庁は１９日、大規模災害発生時の消防と医療の連携強化のため、自治体が設置する現地対策本部に、全国から派遣される災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の代表が参加するとした指針案をまとめた。消防機関が持つ被災情報を共有して、ＤＭＡＴを効果的に災害現場に派遣するのが狙い。
ＤＭＡＴは医師や看護師ら５人程度で構成。今年１月末時点で５７１チーム、約３４００人が厚生労働省に登録されている。
２００８年６月の岩手・宮城内陸地震では、１２都県から３６チームが被災現場に派遣されたが、対策本部に集まった住民からの出動要請などの情報が伝わらず、ＤＭＡＴが一部の現場に集中するなどの問題があった。
指針案では、ＤＭＡＴは都道府県と市町村の庁舎にそれぞれ設置される現地本部に参加。代表の医師が消防機関と連携して（１）ＤＭＡＴの配置（２）消防防災ヘリコプターやドクターヘリ、救急車の出動先（３）けが人の搬送先や搬送の優先度—などを決定するとしている。