共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は13・４％と今月七、八両日の前回調査から４・７ポイント低下し、二〇〇一年に退陣した森内閣（最低６・５％）に次ぐ低水準となった。不支持率は76・６％で前回からわずか十日で５・７ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。
望ましい衆院解散・総選挙の時期は「今すぐに」32・０％、「〇九年度予算成立後の四月ごろ」38・８％。四月までの解散を望む声は計70・８％に達し、前回62・３％から増加した。
ろれつが回らない状態で記者会見し、辞任した中川昭一前財務相兼金融担当相に対する麻生太郎首相の任命責任について「大いに責任がある」としたのは33・７％、「ある程度責任がある」は47・１％で計80・８％に及んだ。辞任自体に関しては「当然だ」が84・１％、「辞任しなくてよい」は12・８％だった。
定額給付金の財源を確保する〇八年度第二次補正予算関連法案を衆院再可決で成立させる与党の方針については反対が61・３％で、賛成の29・９％の二倍に達した。
支持層別の内閣支持率をみると、自民支持層では不支持54・３％、支持34・７％。公明支持層が不支持55・８％、支持12・９％で、いずれも麻生内閣としては初めて不支持が上回り、与党支持層の「麻生離れ」が鮮明になった。
望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が53・４％と「自民党中心」の28・１％を上回った。次期衆院選比例代表の投票先は民主40・２％、自民23・９％。政党支持率も民主33・６％、自民27・２％となった。
麻生首相と小沢一郎民主党代表の「どちらが首相にふさわしいか」は小沢氏が46・４％で、麻生氏の20・４％を大きく引き離し、麻生政権で最も差が開いた。
内閣不支持理由は「首相に指導力がない」28・４％、「首相が信頼できない」23・６％など。自民、民主以外の政党支持率は公明３・５％、共産２・８％、社民３・０％、国民新１・０％、改革クラブ０・１％、支持政党なし25・７％。新党日本は支持回答がなかった。