鳩山邦夫総務相は１９日の衆院予算委員会の分科会で、国直轄の公共事業について「全国的にみて絶対必要な基礎的、広域的なものに限定し、基本的に減らすべきだ。河川や道路は徹底して見直さなければならない」と述べ、抜本改革が必要との考えを示した。
直轄事業に対して地元自治体が一定の負担金を支払う制度についても「地方にとって負担になっており、地方分権の本質の問題として見直さなければならない」と強調した。
鳩山氏は、直轄事業の負担割合について国道工事を例に挙げ、「地方が（補助金を受けて）造った国道の維持管理に国は１円も出さないが、直轄事業の場合は維持管理にまで地方に１０分の４・５（の負担）を求めている」と批判した。
負担金については、政府の地方分権改革推進委員会も制度の是非をめぐり関係者の緊急ヒアリングを予定。批判的な橋下徹大阪府知事らの意見を聞く方向で調整している。