政府、自民党で１９日、小泉純一郎元首相が定額給付金の財源に関する法案の衆院再議決に欠席する考えを表明したことについて「理解に苦しむ」（町村信孝前官房長官）などと批判が相次いだ。自民党は、欠席した場合に処分も辞さない構えだ。
町村氏は同日昼の派閥総会で「首相までやった方なのだから適切に行動してもらえるものと確信している」とけん制。高村正彦前外相も「小泉氏は麻生太郎首相を『前から鉄砲を撃っている』と言ったが、大変苦しい戦いをしているときに後ろからバズーカ砲を撃つようなことは厳に慎んでほしい」と苦言を呈した。
笹川尭総務会長は記者会見で「郵政だけで３分の２の多数を取ったわけではない」と反論し、欠席の場合の処分の可能性を示唆した。河村建夫官房長官もＴＢＳ番組で「民主党に対して鉄砲を撃ってもらわないといけないのに、撃つ方向を間違っている」と不快感を表明、「欠席は党規違反になる」と指摘した。
脇雅史参院国対筆頭副委員長は会見で、小泉氏の再議決前に衆参両院で協議し結論を得るべきだとの主張を「郵政政局のとき両院の意見調整を無視して衆院解散に踏み切った人がよく言うものだと思わず笑ってしまった」と皮肉った。
一方、中川秀直元幹事長は党本部で記者団に「郵政民営化を逆方向に見直すことに対する強い警告だと思う」と述べ、小泉氏に理解を示した。