総務省は１９日、定額給付金に関する各市区町村の準備状況について、３５道府県の１０５市町村が、１３日までに支給予定額を予算に計上したと発表した。支給事務など関連経費も１８２市町村で予算化しており、同省は「関連法案の成立を待つ自治体も多いとみていたが、想定以上に取り組みが進んでいる」としている。
定額給付金は、経費も含めて国が全額負担するが、事業主体は市区町村のため、それぞれの自治体で予算計上が必要。支給額と関連経費を予算化し、支給準備が整っていれば、給付金の財源関連法の成立を受けて、住民への支給が可能となる。
総務省によると、１３日時点で議会が定額給付金の予算を可決したか、首長が専決処分で予算化したのは水戸市など１０５市町村で、うち沖縄県久米島町を除き事務費も計上した。予算として事務費だけを決めた自治体は長野市など７８市町村となっている。
このほか、札幌市やさいたま市など７市区町は１３日までに、支給予定額と事務費を盛り込んだ予算案を議会に提出していた。
一方、全体の９５％に当たる１７１３市区町村はすでに給付金の担当課を決め、支給に向けた準備作業を進めている。