中古住宅を消費者が安心して購入できるよう国土交通省は１９日、欠陥が見つかった中古住宅の補修費を売り主に補償する保険制度を、２０１０年度をめどに導入する方針を固めた。中古住宅のリフォームについても、業者が提案した工事内容や費用が適正かどうかを別の業者らが事前に診断する制度を導入する。
社会資本整備審議会に２４日、具体的な制度設計などを国交相が諮問。１２月にも答申を受け、新築住宅を買った人を保護する特定住宅瑕疵担保責任履行確保法を必要に応じて改正するなどして実現を図る。
新築住宅については、耐震強度偽装事件を受け今年１０月から、引き渡しから１０年以内に基礎や屋根などに欠陥が見つかった場合、補修費の最大８割程度が売り主に支払われる保険への加入などを義務付け、購入者の保護に取り組んでいる。
国交省は中古住宅についても同様の保険を導入し、売り主に任意で加入を求める考え。保険に入る際には、超音波や目視による耐久性や安全性などのチェックを条件とする方針で、売買物件の質向上にも役立ちそうだ。