斉藤鉄夫環境相は１９日午前、地球温暖化対策を景気浮揚に結びつける日本版「グリーン・ニューディール」構想の策定に向け、都内で木原敬介堺市長ら４市町の首長から意見を聴いた。
市長らは太陽光発電設備の導入など、それぞれの自治体の施策を説明した上で「国としても思い切った対策を」と要望。斉藤環境相は「受け止めて検討したい」と答えた。
意見を聴いたのは堺市のほか富山市、北海道下川町、高知県檮原町。いずれも温暖化対策に先進的に取り組み「環境モデル都市」に選ばれている。
木原市長は太陽光発電の普及促進に向け、太陽光でできた電力を比較的高い価格で電力会社が一定期間買い取る制度の実現を要請した。
富山市の森雅志市長は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）を導入し、公共交通機関を中心としたまちづくりで車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑制していることなどを説明。中越武義檮原町長は、森林整備などに役立つ林道の整備を訴えた。