厚生労働省が５年に１度行う公的年金の財政検証で、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は将来にわたり５０％台を維持できるとの試算をまとめたことが１８日、分かった。
厚労省は２００４年の年金制度改革の際、将来も所得代替率は５０％を下回らないと“約束”しており、その水準を確保した。月内にも試算を公表する。ただ、空前の不況下にもかかわらず、年金積立金の長期運用利回り予想は、現行を上回っており「甘い試算」との批判は必至だ。
所得代替率は、年金受給世帯が現役世代の収入に比べ、どの程度の年金を受け取れるかを表す数値。夫が平均賃金で厚生年金に４０年加入、妻が４０年専業主婦というモデル世帯を設定して計算する。０６年度は５９・７％だった。
厚労省は試算の基本ケースとして、５５年の合計特殊出生率を国立社会保障・人口問題研究所の中位推計に沿って、１・２６と設定。積立金の長期運用利回り予想は、現行の３・２％を超える４・１％としている。賃金上昇率の見通しは２・５％で、ここ数年の実績を大幅に上回っている。