民間調査会社の不動産経済研究所が１９日発表した２００８年の全国のマンション発売戸数は、前年比２６・７％減の９万８０３７戸と３年連続前年水準を下回り、減少率も１９９１年（４１・３％）に次いで２番目の大きさとなった。１０万戸割れは９２年（約７万５０００戸）以来、１６年ぶりで、ピーク時の９４年の約半分の水準に落ち込み、市場規模の縮小が鮮明になった。
研究所は「価格が上昇して購入しにくくなった上に、景気悪化で所得や雇用に不安が出ているため」と不振の原因を分析しており、２００９年も２・１％減の９万６０００戸と、４年連続の減少となると厳しくみている。
地域別発売戸数は四国以外はすべての地域が減少した。具体的増減率は、北海道３７・３％減、東北７・２％減、首都圏２８・３％減、首都圏を除く関東４０・７％減、東海・中京圏２５・０％減、近畿圏が２４・７％減、北陸・山陰１３・３％減、中国５４・７％減、四国１８・４％増、九州１６・８％減。