アジア開発銀行（ＡＤＢ）の黒田東彦総裁が１９日、都内で記者会見し、日本などの先進国を除くアジア・太平洋地域の２００９年の実質経済成長率について、昨年１２月に７・２％から５・８％に引き下げた見通しをさらに下方修正する考えを明らかにした。世界的な金融危機が実体経済に悪影響を及ぼしているためだ。具体的水準については「５％を割ることはないだろう」と述べるにとどめた。
金融危機などに対応できるように、ＡＤＢの資本を３倍に増やしたいとの意向も示し、５月の総会までに合意を目指す。
タイ・プーケットで２２日に開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）財務相会議では、緊急時に外貨を融通し合う通貨交換協定（チェンマイ・イニシアチブ）の資金規模の拡大が主要な議題になると説明。域内の通貨安定に向けた協力や、保護貿易の回避も議題になると指摘した。