日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、企業の資金繰り支援策として、新たに社債を最大１兆円買い入れることを決めた。企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りなど導入済みの支援策の期限延長も決定。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は現行の年０・１％程度のまま据え置くことを全員一致で決めた。
企業支援策では、期間３カ月の長めの資金を低利で供給する方針も決定。利下げ余地がほぼなくなった翌日物金利ではなく、長め金利を押し下げるよう働き掛ける。
社債の買い取りは、９月末までの時限措置とする。発行企業が倒産すれば損失が生じるため、残存期間１年以内で格付けが「シングルＡ相当以上」の社債に限定する。
社債などを担保に低利で金融機関に資金供給する公開市場操作「企業金融支援特別オペ」と、ＣＰの買い入れは、いずれも９月末まで延長する。４月末としていたドル資金供給も１０月末まで続ける。