日本航空が、日本政策投資銀行が実施する金融危機に対応するための融資制度の利用を検討していることが１９日、分かった。２０００億円規模を想定しているとみられ、国土交通省など関係機関と調整している。
日航が検討しているのは、昨年１２月に政府が決めた大企業の利用を想定した低利融資。これとは別に、公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度を含めた幅広い公的支援策活用も模索している。
日航は、企業の出張抑制などで国際線を中心にビジネス需要が激減したため、２００９年３月期連結決算は、営業損益が３７０億円の赤字、純損益が３４０億円の赤字となる見通し。
１０年３月期の売り上げも、中期経営計画などの想定を大幅に下回ることは避けられない。設備投資や社債償還資金の手当ても含め、２０００億円規模の資金調達が必要となる見込みだ。