【ワシントン１８日共同】オバマ米大統領は１８日、住宅ローンの返済が困難になっている最大９００万世帯の借り手を支援する住宅対策を発表した。政府などが総額２７５０億ドル（約２５兆７５００億円）規模の公的資金を投入、低利ローンへの借り換えや元本削減などを促すのが柱。景気低迷の元凶である住宅市場の回復を目指す。
オバマ大統領はアリゾナ州で演説し「住宅、金融、実体経済の３つの危機は相互に連結している」と強調。「この負の連鎖を断ち切るために大胆かつ早急に行動すれば、すべての米国民の利益になる」と訴えた。
住宅対策は（１）３００万−４００万世帯を対象に総額７５０億ドルの差し押さえ回避策（２）４００万−５００万世帯対象の低利ローンへの借り換え支援（３）政府系住宅金融２社を活用した金利引き下げ−の３本柱。