【ワシントン18日共同】米財務省は18日、住宅差し押さえ抑制策の一環として、政府系住宅金融2社への公的資金による資本増強枠を各1000億ドル(約9兆3000億円)から同2000億ドルに倍増し、計4000億ドル(約37兆3000億円)にすると発表した。両社が発行する住宅ローン担保証券(MBS)の購入も続け、住宅ローンの借り手を支援する。
オバマ米大統領は同日中に住宅支援対策の概要を発表する。最大700万−900万世帯を救済、うち300万−400万人の借り手支援のため750億ドル規模の住宅安定化基金を創設する。
連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は2008年に組まれた住宅ローンの約4分の3に関与していることから、政府は両社をローン借り手救済の中核に位置付ける。
2社が保有する住宅ローン関連債権の保有高の上限も、従来の500億ドルから9000億ドルへ大幅に拡大。両社が住宅ローン債権を買い上げることで、ローンの借り換えや融資条件の変更を促し、物件の差し押さえを防ぐ。