【ワシントン１８日共同】米商務省が１８日発表した１月の住宅着工件数（季節調整済み）は、年率換算で前月比１６・８％減の４６万６０００戸だった。１９５９年に統計を開始して以来の最低水準を４カ月連続で更新、減少率は１９９４年１月（１７・０％）以来１５年ぶりの大きさとなった。
５２万戸程度と見込んでいた金融市場の事前予想よりも大幅に悪い数字で、住宅投資の減少により米景気はさらに冷え込みそうだ。
着工件数は前年同月比では５６・２％減少。先行指標となる建設許可件数も前月比４・８％減の５２万１０００戸と過去最低を記録した。
米住宅市場は金融危機に伴う融資基準の厳格化と雇用情勢の急速な悪化が響き、販売・建設の落ち込みと価格の下落に歯止めがかからない状況。ローンの返済が滞り、物件の差し押さえも増え続けている。