【ダバオ（フィリピン南部）１９日共同】在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐり、移転への賛否などを問う住民投票法案がグアム議会に提出されたことが１９日、分かった。移転に対する意向を投票を通じてグアム島民に直接問う動きは初めて。法案をめぐる審議の行方はグアムへの移転計画に影響を与えそうだ。
グアム議会のクルズ副議長は１７日「民意を問うべきだ」とし、住民投票法案を提出した。法案は移転への賛否のほか、公共の土地を米軍に貸すことを認めるかどうかを問うとしている。議会で法案が成立し、グアムのカマチョ知事が同意すれば、住民投票は年内にも実施される可能性がある。
これまでの世論調査では、移転による雇用創出や景気浮揚への期待から、島民の７−８割が海兵隊移転に賛成する一方、隊員と家族の受け入れで、病院などの施設が不足するとの懸念も出ている。