定額給付金の支給時期について、読売新聞が多摩地区の３０市町村に聞いたところ、７割の２１市町が「年度内の支給は難しい」と考えていることがわかった。総務省は「年度内の給付開始を目指す」との方針を示しているが、多摩地区の大半の自治体では、年度内給付に向けて準備が追いついていないようだ。
定額給付金の支給を盛り込んだ今年度第２次補正予算は１月２７日に成立した。給付金支給は、財源を確保するための同補正予算関連法案が国会で成立後に可能になる。
今月、担当者に聞き取りした結果によると、年度内支給が難しい理由について、対象が約２４万世帯に上る八王子市は「対象者が多く、事務作業に時間がかかる」と説明した。そのほか、「定額給付金に関連する補正予算案を３月の市議会で可決しないと、本格的な準備ができない」（国立、小平市など）、「コンピューターシステムの改修に時間がかかる」（青梅、東大和市など）などがあった。
一方、「年度内支給を目指す」としたのは、立川、昭島、日野、日の出の４市町。立川市の担当者は「定額給付金の給付が決まれば、市民にいち早く給付するのが行政の責務だ」と話す。
これまで明確な支給時期を示した自治体はないが、東村山、東大和、武蔵村山、小平、福生、あきる野、清瀬、瑞穂の８市町が「４月以降」とし、府中、武蔵野、小金井、狛江の４市が「５月以降」と答えた。また、「未定」とした自治体は、八王子、町田、東久留米、奥多摩、檜原など１４市町村に上り、国政の混迷ぶりを反映する形となった。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090218-OYT8T01068.htm