不動産経済研究所が１９日発表した２００８年の全国マンション発売戸数は、前年比２６・７％減の９万８０３７戸で、バブル崩壊後の１９９２年（７万５１７３戸）以来、１６年ぶりに１０万戸を割り込んだ。
価格上昇や金融危機でマンションの売れ行きが悪化し、多くの在庫を抱えた不動産会社が新規物件の供給を絞ったことなどが要因という。
首都圏は２８・３％減の４万３７３３戸、近畿圏は２４・７％減の２万２７４４戸、東海・中京圏は２５・０％減の７５９７戸と、大都市圏で軒並み大幅減となった。マンション１戸当たりの全国の平均価格は３９０１万円で前年を８８万円上回った。不動産経済研究所は「さらに価格が下がるとの見方から買い控えが起きている」と分析している。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090219-OYT1T00917.htm