【ロンドン=森千春】英政府は18日、4月にロンドンで開催される第2回金融サミットに向けて、議長国としての方針をまとめた文書「ロンドン・サミットへの道—回復のためのプラン」を発表し、世界的な金融危機の克服のため、保護主義の拒否など8項目で合意を目指す意向を示した。
議題案の大枠を提示したもので、今後、参加国との事前協議を通じて議題を詰める。
文書は、合意を目指す措置として、「あらゆる国が保護主義を拒否する」ことを挙げ、「貿易金融へのアクセス拡大のための約束と措置を監視するための透明なメカニズム」の設定の必要性を指摘。また、銀行の不良資産処理などを通じて「国内的・国際的な貸し出しを支援するために迅速な行動をとる」ことでの合意も目指す。
文書はこのほか、〈1〉グローバルな需要喚起のためにとられてきた措置の効果を検証〈2〉国際通貨基金(IMF)の財源強化〈3〉国際金融市場の規制改革〈4〉国際的な早期警戒体制〈5〉国際金融機関の改革〈6〉金融危機の影響から最貧国を守るために開発支援増額の約束を順守——も挙げた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090219-OYT1T00572.htm