米０９年ＧＤＰ成長率、年率で最大−１・３％…ＦＲＢ下方修正（読売新聞）

2009年02月19日(木) 10時48分

　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、２００９年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率予想を昨年１０月時点の「マイナス０・２〜プラス１・１％」から「マイナス１・３〜マイナス０・５％」に大幅に下方修正した。

　実際にマイナス１・３％になった場合、１９８２年（マイナス１・９％）以来、２７年ぶりの水準となる。

　ただ、景気対策の効果などで、０９年後半に徐々に回復を始め、１０年は「２・５〜３・３％」、１１年は「３・８〜５・０％」といずれもプラス成長を予想し、前回予測を上方修正した。

　０９年の失業率については「８・５〜８・８％」と予想し、昨年１０月時点の「７・１〜７・６％」から大幅な悪化を見込んだ。

　ＦＲＢは、金融危機の深刻化を予想し、個人消費の落ち込みや雇用情勢の悪化が続くとした。

　バーナンキＦＲＢ議長は１８日の講演で、「（１月は７・６％だった）失業率は８％を超えるだろう」との見通しを示したうえで、対策の必要性を強調した。

　また、ＦＲＢは、５〜６年間の長期の見通しも初めて公表。物価上昇率は、「１・７〜２・０％」と予測した。