18日の東京株式市場は、前日の米株式相場が大幅下落したことが嫌気され、株価は下落した。
東証1部全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)の終値は、前日比7・27ポイント低い749・26で、昨年10月27日につけたバブル崩壊後の最安値(746・46)にあと3ポイント弱まで迫った。
日経平均株価(225種)の終値は、前日比111円7銭安の7534円44銭で、やはりバブル後最安値(7162円90銭)まで371円に迫った。東証1部の出来高は、約19億5600万株だった。
米自動車大手2社が提出した経営再建計画については、「想定されていた内容にとどまった」(中堅証券)と、市場の反応は薄かった。中川前財務・金融相の辞任を受け、「国内政局の混迷が、政策実行の遅れにつながるという懸念が広がっている」(大手証券)と指摘する声も出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090218-OYT1T00588.htm