米景気対策法が成立、史上最大規模の７８７０億ドル（読売新聞）

2009年02月18日(水) 11時10分

　【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は１７日、西部コロラド州のデンバーで、７８７０億ドル（約７２兆円）の景気対策法に署名し、同法が成立した。

　公共投資と減税を柱とし、２年間で３５０万人の雇用創出を目指す米国史上で最大規模の景気対策となる。オバマ大統領は、目標通りに就任１か月で法案成立にこぎつけたことで、景気回復に向けた今後の政策運営も加速させたい考えだ。

　オバマ大統領は署名式で、「景気回復に向けた最初の一歩だ。しかし、回復への道は一筋縄ではいかない」と述べ、景気回復には時間がかかるという点を強調した。

　９月末までに１８５０億ドル、２０１０財政年度（０９年１０月〜１０年９月）に３９９０億ドルと約１年半で４分の３を支出する予定で効果が出るには、時間がかかるとみられるためだ。

　署名式では、太陽光発電の経営者がスピーチして全米規模での雇用創出効果やグリーン・ニューディールをたたえる演出も行った。

　また、オバマ大統領は１７日、カナダ放送協会のインタビューで、景気対策法に盛り込まれた「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」条項について「（自国の景気回復を優先して）近隣の国を窮乏させるような政策には頼らないと確約する」と述べ、保護主義に走らない考えを強調した。