共同通信社が十七、十八両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は13・４％と今月七、八両日の前回調査から４・７ポイント低下し、二〇〇一年に退陣した森内閣に次ぐ低水準となった。不支持率は76・６％で前回から５・７ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。
望ましい政権の枠組みは「民主党中心」が53・４％、「自民党中心」の28・１％を大きく上回った。
中川昭一前財務相兼金融担当相がろれつが回らない状態で記者会見し、辞任したことについて「辞任は当然だ」が84・１％、「辞任しなくてよい」が12・８％だった。
定額給付金の財源を確保する〇八年度第二次補正予算関連法案を衆院再可決で成立させる与党の方針については、賛成が29・９％、反対は61・３％に上った。