県が１７日に発表した２００９年度一般会計当初予算案は総額１兆５８９２億円で、前年度比３・５％増の積極型となった。中小企業支援や雇用創出事業が目玉で、景気を浮揚させようと県単独の公共事業も集中的に行う。一方、税収は大幅に落ちこみ、０９年度末の県債発行残高は過去最高を更新する見通しとなった。（滝下晃二、坂田元司）
◆歳 入
県税は、景気悪化に伴う法人２税（法人事業税、法人県民税）の減収などが響き、前年度比９０１億円減の６３１８億円。ただ、０８年度に設けられた国税「地方法人特別税」の影響を除いた実質的な県税減収は５９６億円としている。
一方で、地方交付税は１４６億円増の２７９３億円。国の交付税の不足分を補う臨時財政対策債は５２４億円増の１０３７億円に伸びた。
借金にあたる県債（臨時財政対策債を除く）は前年度より５３億円多い１３９０億円を発行。０９年度末の発行残高は過去最高の２兆７４４８億円に達する見通しだ。
それでも財源が不足するため、財政調整基金など３基金から１２４億円を取り崩す。この結果、０４年度に７０５億円だった基金残高は２０８億円にまで減少する。
◆歳 出
政策的な事業に充てる「行政施策費」は前年度比５０７億円増の２３７４億円。２７・２％の異例の伸び率で、中小企業向けの融資枠を約１・６倍に拡大することなどが押し上げる要因となった。
公共事業費２１８２億円のうち、県単独事業費は前年度比３６億円増の９８９億円。事業を前倒しした２月補正分を含めた１４か月ベースでは、前年度の当初予算額より７７億円増で、うち７０億円が道路整備に充てられる。
後期高齢者医療制度の負担金などを含む社会保障費は６６億円増の２２７５億円、県債の償還に充てる公債費は３８億円増の１７７８億円となった。職員数の削減により、人件費は３３億円減の５２０４億円に抑えた。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20090217-OYT8T01029.htm