パナソニック関連事業所閉鎖…地元に衝撃（読売新聞）

2009年02月18日(水) 00時00分

　鳥栖市立石町の「パナソニック　ファクトリーソリューションズ鳥栖事業所」が９月末で閉鎖されることが明らかになった１７日、地元は大きなショックを受けた。

　同社の幹部らは同日午後、市役所に橋本康志市長を訪ねた。閉鎖を知らされた橋本市長は「事業所は、つい最近まで隣接用地を買収するとの情報があった。それほど取り巻く情勢の変化はすさまじい。本当に驚いた」と話した。

　同事業所は鳥栖西部工業団地内にあり、１９９１年に操業を始めた。敷地面積は約４万５０００平方メートル。約９００人の正社員のうち約１８０人が鳥栖市在住で、住宅を購入している人も少なくないという。

　市によると、同事業所からは、法人市民税や固定資産税が毎年１億数千万〜数億円納められている。市全体で、２００９年度の法人市民税が３割以上減ることが分かっているが、新たな事態に市幹部らは危機感を募らせている。

　橋本市長は「敷地と施設は当面、残るので、景気が回復したらパナソニックグループで使ってほしいとお願いした」と述べた。

　同市西新町に住む主婦（５４）は「社員の知人がいるが、家族を残して転勤するのだろうか。あの広大な事業所に人がいなくなるなんて想像できない」と話していた。