県は１７日、定額給付金の支給に伴い、県内２０市町のうち上峰町を除く全市町が、自治体限定の商品券の発行など地域の消費拡大を促す総額約１６億円の取り組みを計画していると発表した。
県のまとめによると、１９市町とも実施主体は地元の商工会議所や商工会。大町町以外の１８市町は、１万円で１万１０００円分の買い物が出来るといった「プレミアム商品券」を発行する。上乗せ率は小城市が２０％で、ほかは１０％。差額分は、国からの交付金でまかなう。
大町町は、町内で商品を購入した人を対象に「お楽しみ抽選会」を実施する。町によると、商品券発行の手間や経費を考慮して商品券の発行を見送ったという。景品は大型液晶テレビや地域商品券など総額１５０〜２００万円。はずれくじなしとする方針だ。担当者は「景品に地域商品券を加え、景品の調達も地元で行えば消費拡大効果は一層高まるのでは」と期待している。
１９市町はそれぞれ、３月議会で各商工団体に補助金を交付するための関連議案を提出する予定。取り組みの実施時期は、多くが５月の大型連休明け以降になる見通しだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20090217-OYT8T01019.htm