長崎市は１７日、２００９年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度当初比２・８％増の１９６９億円で、２年ぶりの積極型予算となった。約６０億円規模の中小企業支援策を盛り込むなど「景気対策を最優先に予算を配分した」としている。２４日に開会する市議会に提出する。
歳入は、市税が２・４％減の５４４億７２００万円。特に法人市民税は景気後退の影響で１６・１％減の５１億４３００万円。借換債と臨時財政対策債を除いた実質的な市債の発行額は３・２％増の１４１億３６００万円。借金にあたる市債残高は、２年連続で減少し２３４１億１９００万円。市民１人あたり約５２万円となる。
歳出は、建設事業などの投資的経費が１６４億４５００万円、６・７％増と３年ぶりに増額。
原爆被爆者対策費は３・７％増の２４０億８８００万円。このうち０８年４月に原爆症認定基準が見直されたことに伴い、認定被爆者に支給される医療特別手当扶助費は２８億５２００万円と４倍増となった。新年度から被爆体験の記憶が無い人も給付対象となる被爆体験者医療給付事業は４・９％増の８億５６００万円を計上した。
生活保護費は不況の影響で、１０％増の１７２億６９００万円とした。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20090217-OYT8T01159.htm